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福島第一原発の事故の株主責任とは

福島第一原発の事故による被害者は、避難、屋内待機地域の方々や福島県内やその周辺の農業漁業従事者以外にも風評被害の影響は多岐にわたっているようです。
これまで、あまり被害者としては扱われず、逆に加害者側の人間ともとれるような政府の発言があったのが、東電の株主。
「株主責任があるから、株の暴落による損失は自業自得」とも言わんばかりの内容がありましたが、
本当にそうなのでしょうか。
株主は、東電の危険な原子炉の運転を知っていながら投資してきたわけではないはずです。
JALのように長期にわたり問題を抱えていたわけでもなく、東電株は世界でも日本の国債より優れた投資対象として評価され、多くの国民や金融機関、企業が保有しているようですが、一瞬のうちに株価は1/5程度まで下落。
あっという間の損失だったようです。
どこに株主責任が存在するのでしょうか。
またある政治家やタレントの東電バッシングからの国有化肯定発言で、売りが殺到し株価はどんどん暴落しました。
これらも風評被害のようなものではないでしょうか。
一部では東電株の暴落を利用して仕手筋を通じて空売りで儲けた政治家やタレントがいるという噂を耳にしました。本当かどうかはわかりませんが、儲けた人がいるのは間違いないでしょう。儲けることは決して悪いことでありませんが、暴落を誘発し儲けることを意図して仕掛けたのであればそれはいかがなものなのでしょう。怖い世界です。
「電力業界と安い電力の恩恵を受けてきた財界も損害の負担すべき」という論法で電力料金値上げ論を展開している方もいるようです。「痛みを共有する」というならわかりますが、上から目線のようなこの論法はいかがなものでしょう。これは国側、東電側の立場の発言なのでしょうか。
いずれにしても、株主責任うんぬんという議論が今後のでてくるのであれば、それはいずれ株主の反撃に合ってもおかしくない気がします。福島第一原発株主訴訟という形で国が訴えられるのか、東電が訴えられるのか。

原子力損害の賠償に関する法律3条2項
 「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは」無過失責任は負わないと規定されています。今回の事故は「異常に巨大な天災地変」にあたらないという解釈で東電の責任問題が取りざたされていますが、逆の見方をすれば「想定された天災地変」ということですが、それは数年前に、地震津波に対する安全性が疑問視され、公の場で問題提起されていたにも関わらず、安全対策の見直しが行われなかったということですからその責任はどこにあるかということになるのでしょう。
この場合、薬害エイズ事件の時と同様、もし訴えられるなら、規制、指導する立場の国のような気がします。

以上、徒然なるままに雑感をしたためました。


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2011-04-24 : 原発事故 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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