福島第一原発事故の賠償、政府原案を協議 東電と電力各社

2011年4月24日14時19分：「福島原発の賠償、政府原案を協議　東電と電力各社」（朝日新聞）
「電力１０社でつくる電気事業連合会が２３日、各社の社長を緊急で集め、東京電力福島第一原発の事故に伴う損害賠償について協議したことが分かった。東電が賠償の枠組みの政府原案を説明。電力各社も賠償の一部を負担するかたちになっていることに社長らは納得せず、この日は合意に至らなかった。
　原案によると、東電の賠償を支援する機構を、電力各社が資金を負担して設立する。今回の東電の原発事故の損害賠償だけでなく、将来の原子力事故にも備えることが設立の目的。しかし、現実には当面の間、電力各社の負担金は東電の賠償に回る。政府が支援する資金も、最終的には東電と電力各社が返済する枠組みになっている。」

どうもめぐりめぐって、電力を使用する国民と国内企業に今回の事故の賠償を負担させるという案のようです。
基本的に国の過失責任はなしということでしょうか。
東電を盾にして、国の過失責任追及を先延ばしにしようとしているのでしょうか。
増税で負担するか電力料金アップで負担するかの違いしかないように思えます。いずれにしても負担しなければならないのでしょうから、まずは国の責任の有無に、白黒つけてもらいたいものです。それにそちらの方が日本の将来にとってはプラスに向かうように思えます。

以上、雑感でした。

福島第一原発事故、保安院は初動で判断ミス

2011年4月23日15時1分：「福島原発、当初は事故でない「レベル３」と評価　保安院」（朝日新聞）
「経済産業省原子力安全・保安院が、福島第一原子力発電所の事故について、事故やトラブルの深刻さを示す国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で当初は「レベル３」と暫定評価していたことがわかった。レベル３は「事故」ではなく「事象」に分類される。保安院の初動の認識が甘かったことを示した。
　保安院は３月１２日夜の記者会見でＩＮＥＳで「事故」にあたるレベル４と発表した。その後、旧ソ連チェルノブイリ原発事故に匹敵する最高のレベル７にまで引き上げられた。
　レベル３の評価は地震発生から約１０時間後の３月１２日午前０時半の段階。福島第一１～３号機、福島第二１、２、４号機について地震と津波の影響で、外部電源も非常用電源も使えなくなっており、原子炉から熱を除く機能が失われたことから評価した。
　その２時間半後には福島第一原発で放射性物質を含む蒸気を外部へ放出する排気（ベント）の方針が発表された。このころ、すでに原子炉につながる配管の隙間などから放射性物質が外部に漏れ出していたとみられ、１２日午前６時には中央制御室の放射線量が通常の１千倍に上がったと公表された。住田健二・大阪大名誉教授は「進行中の事故を評価するのは難しい」としたうえで、当初レベル３とした評価について「今からふりかえってみれば、認識が甘かった証しなのではないか」と話している

水素爆発を起こす以前に、原子炉の圧力上昇とともに放射性物質の漏れ量は増加していったということでしょう。
圧力容器は、ボイラー等と同様に最高運転圧力よりも高い圧力に耐えられるよう設計され水圧試験を受けています。でもそこに接続されている外部配管や補器類の接続部については圧力容器と同等の機密性を確保することは、難しいことなのです。
「ベントをすぐ実施できていたら、問題は起きなかったのか」これについては原子炉圧力容器の圧力を一時的に下げることはできますが、内部の水の自己蒸発（圧力低下による沸騰）により内部の水位が低下していきます。下がりすぎると核燃料が水面から露出しその部分が温度上昇し、水素発生へと進んでいきます。これを防止するには水の補給が必要です。はたして崩壊熱を発生し続け高圧状態になっている原子炉圧力容器に水の補給が可能だったのかどうかがポイントのように思えます。
以上、雑感です。

福島第一原発の事故の株主責任とは

福島第一原発の事故による被害者は、避難、屋内待機地域の方々や福島県内やその周辺の農業漁業従事者以外にも風評被害の影響は多岐にわたっているようです。
これまで、あまり被害者としては扱われず、逆に加害者側の人間ともとれるような政府の発言があったのが、東電の株主。
「株主責任があるから、株の暴落による損失は自業自得」とも言わんばかりの内容がありましたが、
本当にそうなのでしょうか。
株主は、東電の危険な原子炉の運転を知っていながら投資してきたわけではないはずです。
JALのように長期にわたり問題を抱えていたわけでもなく、東電株は世界でも日本の国債より優れた投資対象として評価され、多くの国民や金融機関、企業が保有しているようですが、一瞬のうちに株価は１/5程度まで下落。
あっという間の損失だったようです。
どこに株主責任が存在するのでしょうか。
またある政治家やタレントの東電バッシングからの国有化肯定発言で、売りが殺到し株価はどんどん暴落しました。
これらも風評被害のようなものではないでしょうか。
一部では東電株の暴落を利用して仕手筋を通じて空売りで儲けた政治家やタレントがいるという噂を耳にしました。本当かどうかはわかりませんが、儲けた人がいるのは間違いないでしょう。儲けることは決して悪いことでありませんが、暴落を誘発し儲けることを意図して仕掛けたのであればそれはいかがなものなのでしょう。怖い世界です。
「電力業界と安い電力の恩恵を受けてきた財界も損害の負担すべき」という論法で電力料金値上げ論を展開している方もいるようです。「痛みを共有する」というならわかりますが、上から目線のようなこの論法はいかがなものでしょう。これは国側、東電側の立場の発言なのでしょうか。
いずれにしても、株主責任うんぬんという議論が今後のでてくるのであれば、それはいずれ株主の反撃に合ってもおかしくない気がします。福島第一原発株主訴訟という形で国が訴えられるのか、東電が訴えられるのか。

原子力損害の賠償に関する法律３条２項
　「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは」無過失責任は負わないと規定されています。今回の事故は「異常に巨大な天災地変」にあたらないという解釈で東電の責任問題が取りざたされていますが、逆の見方をすれば「想定された天災地変」ということですが、それは数年前に、地震津波に対する安全性が疑問視され、公の場で問題提起されていたにも関わらず、安全対策の見直しが行われなかったということですからその責任はどこにあるかということになるのでしょう。
この場合、薬害エイズ事件の時と同様、もし訴えられるなら、規制、指導する立場の国のような気がします。

以上、徒然なるままに雑感をしたためました。

東電 福島第一原発のよくわかる原子炉構造

原子炉の構造がわかると、今回の放射性物質流出事故の現象がわかりやすく理解できると思います。
いくら原子炉圧力容器や格納容器が丈夫でも、そこに繋がる配管類やタービン側で蒸気や冷却水の漏れが起きれば、放射性物質は外部に拡散してしまうように思えますが・・・。




福島第一原子力発電所の原子炉構造の解説です。（社団法人 日本原子力学会 からの公開情報です。）







Nuclear Energy Institute - Nuclear Energy Situation in Japanからの情報です。



これは沸騰水型（BER)原子炉マーク1型の構造図です。
福島第一原発のものと同一ではないかもしれませんが、構造はほぼ同じようです。




（週刊朝日 「GEスリー」元設計者が米メディアで告白 「原子炉構造に欠陥あり」より）

東芝原子力事業部の原子炉圧力容器の公開情報です。
福島第一原発のものと同一ではないかもしれませんが、構造はほぼ同じようです。



おわり。

東電、福島第一原発事故での差別と風評被害

福島産の農作物を進んで販売、購入しようという心温まるニュースがあり、その行動に心動かされたのですが、その一方で胸が苦しくなるニュースがありました。

同じ国民として、やるせない気持ちでいっぱいです。

【「同じ風呂はいるのイヤ」と避難者受け入れ旅館でキャンセルも】
・他県の病院で診察
・他県内のパーキングエリアに止まっていた際、“福島県民は来るな”といわれた。
・「福島県民であることを理由に“レストランで入店を断られた。
・他県のガソリンスタンドに『福島県民お断り』の貼り紙があった。
というようなことも。

【つくば市が“福島差別”転入者に被曝検査】
・千葉県船橋市に避難していた福島県の小学生兄弟が「放射能が付いている」などといじめられ、家族全員で福島県に戻ったケースも。
・旅館やホテルが福島県民の宿泊予約を拒否したり、福島県方向に向かう客をタクシーが乗車拒否
というようなことも

【福島県民同士でも放射能差別　友達になろうとしても逃げられる】
・大人の「放射能無知」が子供たちにも伝わってしまう。「大人が正しい知識を学ぶことが大切」
とのコメントがあります。

福島県内でもこのようなことが起きているとは、誠に残念に思います。
福島県民は、放射性物質について問題のない県内産の農作物や水産物は購入しているのでしょうか？

今、日本全体が、震災からの早期復興や原発問題の早期解決を願っているはずです。
そんな状況の中で、国内におけるこの風評被害の問題は、なぜ起きるのでしょう。
東電の責任でしょうか？
この国の政治行政の問題でしょうか？
国民性なのでしょうか？
県民性市民性の問題でしょうか？
道徳教育の問題でしょうか？
ほんの一部の良識の乏しい人の行動であったことを願っています。


追記

こんなニュースがありました。
善意の行動をこのような形で「評価されるとは。
【全部で５千万円以上？避難所で現金配る２人組】
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東日本大震災で被災した宮城県石巻市の避難所に「西日本有志の会」「西日本小売業協会」などと名乗る男性２人組が現れ、避難住民に直接現金を配ったことが２３日、わかった。
　市が同日、災害対策本部会議で明らかにした。
　市によると、２人組は２１、２２の両日、市内の避難所計６か所で３万円ずつ茶封筒に入れた現金を避難住民に配ったほか、市牡鹿総合支所で、職員に３万円の茶封筒約１７０通、計約５００万円を渡していった。総額は５０００万円以上とみられる。避難所の職員が「やめてください」と言って断っても配り続け、その後立ち去ったという。
　話を聞きつけたほかの被災者からは「不公平だ」と訴える電話が市に寄せられており、市は「志はありがたいが、被災者に公平に配れる義援金として送ってほしい」と呼びかけている。
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やるせないのは、「話を聞きつけたほかの被災者からは「不公平だ」と訴える電話が市に寄せられた」ということ。もらえなかった被災者の気持ちはわかりますが、こういう電話をする人は人の善意というものをどう考えているのでしょう。ストレスで、そんなことを考える余裕もなくなってきているのかもしれませんね。

以上、徒然なるままに・・・。