原発問題で日本を衰弱に追い込む政府?
今の原発問題で閣僚の発言が日本の経済を衰弱化させているように思えます。
原発災害の東電責任とは別のところで閣僚の発言がいろんな負の連鎖を引き起こし景気回復を遠のかせているように思えます。
原発問題での補償額は、どこが負担しようが変わらないとすれば。
枝野さんの「東電の取引金融機関に一部債権放棄を・・・」発言
一般的な企業の経営不健全による業績不振からくる問題なら当然でしょうが・・・。
こと東電の原発問題にからむこの発言は・・・。
・金融機関の株価下落 → 株を持つ国民、企業の資産目減り → 消費、投資意欲の減少 → 景気低迷
・電力会社への融資は安全という神話崩壊 → 日本の電力会社はある意味日本政府の株式会社日本という安定した企業というイメージがあったが、それが失せてきた。→ 電力会社の株、社債の価格低下→ 株を持つ国民、企業の資産目減り → 消費、投資意欲の減少 → 景気低迷
この件に限らず、「株主責任発言」での株価暴落もありましたが・・・。
原発問題での補償額以外のところで、このような発言が負の経済効果を引き起こしていることをどう考えているのでしょうか。これらのことは一般国民にとって何の影響もないと考えているのでしょうか。
巡り巡って景気を押し下げ、じわじわと国民所得に影響を及ぼしてくるのでしょう。(過去の例から)
東電の株を持っている持っていないに関わらず、負の連鎖が起きているのではないでしょうか。
責任があるとすれば東電と原子力安全委員会・原子力保安院。
原発問題での補償金以外での国内資産がどんどん目減りし、経済的にマイナス方向に向かっているような気がします。
政治主導といいながら、内閣支持率を意識した浅い見解、発言にしか感じられないのは私だけでしょうか。
中国のような国家主導力を発揮し、日本経済全体のことをプラス方向に導く、企業・国民を安心させるような発言を期待したいと思います。
原発災害の東電責任とは別のところで閣僚の発言がいろんな負の連鎖を引き起こし景気回復を遠のかせているように思えます。
原発問題での補償額は、どこが負担しようが変わらないとすれば。
枝野さんの「東電の取引金融機関に一部債権放棄を・・・」発言
一般的な企業の経営不健全による業績不振からくる問題なら当然でしょうが・・・。
こと東電の原発問題にからむこの発言は・・・。
・金融機関の株価下落 → 株を持つ国民、企業の資産目減り → 消費、投資意欲の減少 → 景気低迷
・電力会社への融資は安全という神話崩壊 → 日本の電力会社はある意味日本政府の株式会社日本という安定した企業というイメージがあったが、それが失せてきた。→ 電力会社の株、社債の価格低下→ 株を持つ国民、企業の資産目減り → 消費、投資意欲の減少 → 景気低迷
この件に限らず、「株主責任発言」での株価暴落もありましたが・・・。
原発問題での補償額以外のところで、このような発言が負の経済効果を引き起こしていることをどう考えているのでしょうか。これらのことは一般国民にとって何の影響もないと考えているのでしょうか。
巡り巡って景気を押し下げ、じわじわと国民所得に影響を及ぼしてくるのでしょう。(過去の例から)
東電の株を持っている持っていないに関わらず、負の連鎖が起きているのではないでしょうか。
責任があるとすれば東電と原子力安全委員会・原子力保安院。
原発問題での補償金以外での国内資産がどんどん目減りし、経済的にマイナス方向に向かっているような気がします。
政治主導といいながら、内閣支持率を意識した浅い見解、発言にしか感じられないのは私だけでしょうか。
中国のような国家主導力を発揮し、日本経済全体のことをプラス方向に導く、企業・国民を安心させるような発言を期待したいと思います。
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tag : 雑感
福島第一原発事故の賠償、政府原案を協議 東電と電力各社
2011年4月24日14時19分:「福島原発の賠償、政府原案を協議 東電と電力各社」(朝日新聞)
「電力10社でつくる電気事業連合会が23日、各社の社長を緊急で集め、東京電力福島第一原発の事故に伴う損害賠償について協議したことが分かった。東電が賠償の枠組みの政府原案を説明。電力各社も賠償の一部を負担するかたちになっていることに社長らは納得せず、この日は合意に至らなかった。
原案によると、東電の賠償を支援する機構を、電力各社が資金を負担して設立する。今回の東電の原発事故の損害賠償だけでなく、将来の原子力事故にも備えることが設立の目的。しかし、現実には当面の間、電力各社の負担金は東電の賠償に回る。政府が支援する資金も、最終的には東電と電力各社が返済する枠組みになっている。」
どうもめぐりめぐって、電力を使用する国民と国内企業に今回の事故の賠償を負担させるという案のようです。
基本的に国の過失責任はなしということでしょうか。
東電を盾にして、国の過失責任追及を先延ばしにしようとしているのでしょうか。
増税で負担するか電力料金アップで負担するかの違いしかないように思えます。いずれにしても負担しなければならないのでしょうから、まずは国の責任の有無に、白黒つけてもらいたいものです。それにそちらの方が日本の将来にとってはプラスに向かうように思えます。
以上、雑感でした。
「電力10社でつくる電気事業連合会が23日、各社の社長を緊急で集め、東京電力福島第一原発の事故に伴う損害賠償について協議したことが分かった。東電が賠償の枠組みの政府原案を説明。電力各社も賠償の一部を負担するかたちになっていることに社長らは納得せず、この日は合意に至らなかった。
原案によると、東電の賠償を支援する機構を、電力各社が資金を負担して設立する。今回の東電の原発事故の損害賠償だけでなく、将来の原子力事故にも備えることが設立の目的。しかし、現実には当面の間、電力各社の負担金は東電の賠償に回る。政府が支援する資金も、最終的には東電と電力各社が返済する枠組みになっている。」
どうもめぐりめぐって、電力を使用する国民と国内企業に今回の事故の賠償を負担させるという案のようです。
基本的に国の過失責任はなしということでしょうか。
東電を盾にして、国の過失責任追及を先延ばしにしようとしているのでしょうか。
増税で負担するか電力料金アップで負担するかの違いしかないように思えます。いずれにしても負担しなければならないのでしょうから、まずは国の責任の有無に、白黒つけてもらいたいものです。それにそちらの方が日本の将来にとってはプラスに向かうように思えます。
以上、雑感でした。
tag : 雑感
福島第一原発事故、保安院は初動で判断ミス
2011年4月23日15時1分:「福島原発、当初は事故でない「レベル3」と評価 保安院」(朝日新聞)
「経済産業省原子力安全・保安院が、福島第一原子力発電所の事故について、事故やトラブルの深刻さを示す国際原子力事象評価尺度(INES)で当初は「レベル3」と暫定評価していたことがわかった。レベル3は「事故」ではなく「事象」に分類される。保安院の初動の認識が甘かったことを示した。
保安院は3月12日夜の記者会見でINESで「事故」にあたるレベル4と発表した。その後、旧ソ連チェルノブイリ原発事故に匹敵する最高のレベル7にまで引き上げられた。
レベル3の評価は地震発生から約10時間後の3月12日午前0時半の段階。福島第一1~3号機、福島第二1、2、4号機について地震と津波の影響で、外部電源も非常用電源も使えなくなっており、原子炉から熱を除く機能が失われたことから評価した。
その2時間半後には福島第一原発で放射性物質を含む蒸気を外部へ放出する排気(ベント)の方針が発表された。このころ、すでに原子炉につながる配管の隙間などから放射性物質が外部に漏れ出していたとみられ、12日午前6時には中央制御室の放射線量が通常の1千倍に上がったと公表された。住田健二・大阪大名誉教授は「進行中の事故を評価するのは難しい」としたうえで、当初レベル3とした評価について「今からふりかえってみれば、認識が甘かった証しなのではないか」と話している
水素爆発を起こす以前に、原子炉の圧力上昇とともに放射性物質の漏れ量は増加していったということでしょう。
圧力容器は、ボイラー等と同様に最高運転圧力よりも高い圧力に耐えられるよう設計され水圧試験を受けています。でもそこに接続されている外部配管や補器類の接続部については圧力容器と同等の機密性を確保することは、難しいことなのです。
「ベントをすぐ実施できていたら、問題は起きなかったのか」これについては原子炉圧力容器の圧力を一時的に下げることはできますが、内部の水の自己蒸発(圧力低下による沸騰)により内部の水位が低下していきます。下がりすぎると核燃料が水面から露出しその部分が温度上昇し、水素発生へと進んでいきます。これを防止するには水の補給が必要です。はたして崩壊熱を発生し続け高圧状態になっている原子炉圧力容器に水の補給が可能だったのかどうかがポイントのように思えます。
以上、雑感です。
「経済産業省原子力安全・保安院が、福島第一原子力発電所の事故について、事故やトラブルの深刻さを示す国際原子力事象評価尺度(INES)で当初は「レベル3」と暫定評価していたことがわかった。レベル3は「事故」ではなく「事象」に分類される。保安院の初動の認識が甘かったことを示した。
保安院は3月12日夜の記者会見でINESで「事故」にあたるレベル4と発表した。その後、旧ソ連チェルノブイリ原発事故に匹敵する最高のレベル7にまで引き上げられた。
レベル3の評価は地震発生から約10時間後の3月12日午前0時半の段階。福島第一1~3号機、福島第二1、2、4号機について地震と津波の影響で、外部電源も非常用電源も使えなくなっており、原子炉から熱を除く機能が失われたことから評価した。
その2時間半後には福島第一原発で放射性物質を含む蒸気を外部へ放出する排気(ベント)の方針が発表された。このころ、すでに原子炉につながる配管の隙間などから放射性物質が外部に漏れ出していたとみられ、12日午前6時には中央制御室の放射線量が通常の1千倍に上がったと公表された。住田健二・大阪大名誉教授は「進行中の事故を評価するのは難しい」としたうえで、当初レベル3とした評価について「今からふりかえってみれば、認識が甘かった証しなのではないか」と話している
水素爆発を起こす以前に、原子炉の圧力上昇とともに放射性物質の漏れ量は増加していったということでしょう。
圧力容器は、ボイラー等と同様に最高運転圧力よりも高い圧力に耐えられるよう設計され水圧試験を受けています。でもそこに接続されている外部配管や補器類の接続部については圧力容器と同等の機密性を確保することは、難しいことなのです。
「ベントをすぐ実施できていたら、問題は起きなかったのか」これについては原子炉圧力容器の圧力を一時的に下げることはできますが、内部の水の自己蒸発(圧力低下による沸騰)により内部の水位が低下していきます。下がりすぎると核燃料が水面から露出しその部分が温度上昇し、水素発生へと進んでいきます。これを防止するには水の補給が必要です。はたして崩壊熱を発生し続け高圧状態になっている原子炉圧力容器に水の補給が可能だったのかどうかがポイントのように思えます。
以上、雑感です。
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福島第一原発の事故の株主責任とは
福島第一原発の事故による被害者は、避難、屋内待機地域の方々や福島県内やその周辺の農業漁業従事者以外にも風評被害の影響は多岐にわたっているようです。
これまで、あまり被害者としては扱われず、逆に加害者側の人間ともとれるような政府の発言があったのが、東電の株主。
「株主責任があるから、株の暴落による損失は自業自得」とも言わんばかりの内容がありましたが、
本当にそうなのでしょうか。
株主は、東電の危険な原子炉の運転を知っていながら投資してきたわけではないはずです。
JALのように長期にわたり問題を抱えていたわけでもなく、東電株は世界でも日本の国債より優れた投資対象として評価され、多くの国民や金融機関、企業が保有しているようですが、一瞬のうちに株価は1/5程度まで下落。
あっという間の損失だったようです。
どこに株主責任が存在するのでしょうか。
またある政治家やタレントの東電バッシングからの国有化肯定発言で、売りが殺到し株価はどんどん暴落しました。
これらも風評被害のようなものではないでしょうか。
一部では東電株の暴落を利用して仕手筋を通じて空売りで儲けた政治家やタレントがいるという噂を耳にしました。本当かどうかはわかりませんが、儲けた人がいるのは間違いないでしょう。儲けることは決して悪いことでありませんが、暴落を誘発し儲けることを意図して仕掛けたのであればそれはいかがなものなのでしょう。怖い世界です。
「電力業界と安い電力の恩恵を受けてきた財界も損害の負担すべき」という論法で電力料金値上げ論を展開している方もいるようです。「痛みを共有する」というならわかりますが、上から目線のようなこの論法はいかがなものでしょう。これは国側、東電側の立場の発言なのでしょうか。
いずれにしても、株主責任うんぬんという議論が今後のでてくるのであれば、それはいずれ株主の反撃に合ってもおかしくない気がします。福島第一原発株主訴訟という形で国が訴えられるのか、東電が訴えられるのか。
原子力損害の賠償に関する法律3条2項
「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは」無過失責任は負わないと規定されています。今回の事故は「異常に巨大な天災地変」にあたらないという解釈で東電の責任問題が取りざたされていますが、逆の見方をすれば「想定された天災地変」ということですが、それは数年前に、地震津波に対する安全性が疑問視され、公の場で問題提起されていたにも関わらず、安全対策の見直しが行われなかったということですからその責任はどこにあるかということになるのでしょう。
この場合、薬害エイズ事件の時と同様、もし訴えられるなら、規制、指導する立場の国のような気がします。
以上、徒然なるままに雑感をしたためました。
これまで、あまり被害者としては扱われず、逆に加害者側の人間ともとれるような政府の発言があったのが、東電の株主。
「株主責任があるから、株の暴落による損失は自業自得」とも言わんばかりの内容がありましたが、
本当にそうなのでしょうか。
株主は、東電の危険な原子炉の運転を知っていながら投資してきたわけではないはずです。
JALのように長期にわたり問題を抱えていたわけでもなく、東電株は世界でも日本の国債より優れた投資対象として評価され、多くの国民や金融機関、企業が保有しているようですが、一瞬のうちに株価は1/5程度まで下落。
あっという間の損失だったようです。
どこに株主責任が存在するのでしょうか。
またある政治家やタレントの東電バッシングからの国有化肯定発言で、売りが殺到し株価はどんどん暴落しました。
これらも風評被害のようなものではないでしょうか。
一部では東電株の暴落を利用して仕手筋を通じて空売りで儲けた政治家やタレントがいるという噂を耳にしました。本当かどうかはわかりませんが、儲けた人がいるのは間違いないでしょう。儲けることは決して悪いことでありませんが、暴落を誘発し儲けることを意図して仕掛けたのであればそれはいかがなものなのでしょう。怖い世界です。
「電力業界と安い電力の恩恵を受けてきた財界も損害の負担すべき」という論法で電力料金値上げ論を展開している方もいるようです。「痛みを共有する」というならわかりますが、上から目線のようなこの論法はいかがなものでしょう。これは国側、東電側の立場の発言なのでしょうか。
いずれにしても、株主責任うんぬんという議論が今後のでてくるのであれば、それはいずれ株主の反撃に合ってもおかしくない気がします。福島第一原発株主訴訟という形で国が訴えられるのか、東電が訴えられるのか。
原子力損害の賠償に関する法律3条2項
「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは」無過失責任は負わないと規定されています。今回の事故は「異常に巨大な天災地変」にあたらないという解釈で東電の責任問題が取りざたされていますが、逆の見方をすれば「想定された天災地変」ということですが、それは数年前に、地震津波に対する安全性が疑問視され、公の場で問題提起されていたにも関わらず、安全対策の見直しが行われなかったということですからその責任はどこにあるかということになるのでしょう。
この場合、薬害エイズ事件の時と同様、もし訴えられるなら、規制、指導する立場の国のような気がします。
以上、徒然なるままに雑感をしたためました。
tag : 雑感
東電 福島第一原発のよくわかる原子炉構造
原子炉の構造がわかると、今回の放射性物質流出事故の現象がわかりやすく理解できると思います。
いくら原子炉圧力容器や格納容器が丈夫でも、そこに繋がる配管類やタービン側で蒸気や冷却水の漏れが起きれば、放射性物質は外部に拡散してしまうように思えますが・・・。

福島第一原子力発電所の原子炉構造の解説です。(社団法人 日本原子力学会 からの公開情報です。)


Nuclear Energy Institute - Nuclear Energy Situation in Japanからの情報です。

これは沸騰水型(BER)原子炉マーク1型の構造図です。
福島第一原発のものと同一ではないかもしれませんが、構造はほぼ同じようです。


(週刊朝日 「GEスリー」元設計者が米メディアで告白 「原子炉構造に欠陥あり」より)
東芝原子力事業部の原子炉圧力容器の公開情報です。
福島第一原発のものと同一ではないかもしれませんが、構造はほぼ同じようです。

おわり。
いくら原子炉圧力容器や格納容器が丈夫でも、そこに繋がる配管類やタービン側で蒸気や冷却水の漏れが起きれば、放射性物質は外部に拡散してしまうように思えますが・・・。

福島第一原子力発電所の原子炉構造の解説です。(社団法人 日本原子力学会 からの公開情報です。)


Nuclear Energy Institute - Nuclear Energy Situation in Japanからの情報です。

これは沸騰水型(BER)原子炉マーク1型の構造図です。
福島第一原発のものと同一ではないかもしれませんが、構造はほぼ同じようです。


(週刊朝日 「GEスリー」元設計者が米メディアで告白 「原子炉構造に欠陥あり」より)
東芝原子力事業部の原子炉圧力容器の公開情報です。
福島第一原発のものと同一ではないかもしれませんが、構造はほぼ同じようです。

おわり。
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